私の政策パンフレット(6)
 

 
 
他の政策
〇　防災対策の抜本的充実。特に河川改修等に全力
〇　指紋認証付きの小型高性能・使いやすい 麻酔銃を護身用に解禁
〇　用水路の蓋（ふた）がけの計画的推進
〇　市民株主公共交通維持促進株式会社の創設
〇　選挙制度大後進国日本を先進国に相応しい「表現の自由」を守った選挙制度を持つ先進国に改革。
〇　議員半減
〇　固定資産税減税
 
 
 
〇　防災対策の抜本的充実　特に河川改修に全力
 
　2018年7月の西日本豪雨では、堤防の決壊、山崩れ等で多くの方々が犠牲になられました。災害の少ない県であった岡山でも多くの方が帰らぬ人となられ、また、災害からの復旧に苦闘して居られます。お亡くなりになったかたがたのご冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに災害からの復旧に苦闘して居られる方々に一日も早く平穏な日常が回復されますように衷心よりお祈り申し上げます。
　また復旧にご協力頂いているボランティアの方々、自衛隊や役所の職員の方々に心からなる感謝を申し上げます。
　今後の対策としては、特に堤防の決壊の防止に予算と労力を圧倒的に注ぐ必要があります。予算が不足する場合は、道路予算を大幅に削減してでも河川改修の予算を抜本的に増やすよう、大きな政策の変更を求めて、世論を結集して参りましょう。
 
 
〇　指紋認証付きの小型高性能・使いやすい 麻酔銃を護身用に解禁。
 
　世界一安全な日本にも、個人が自分の命を守り、また、身近な人の命をまもる手段を持たない盲点をついた悲惨な事故が頻繁に起こります。
 
　ストーカーに付きまとわれて、警察に届け出、相談していたのですが、ついに殺害された気の毒な女性のケース、
 
　出刃包丁で小学生9人が殺害された池田小学校事件（20010608）、
 
　19人が殺害された相模原障害者施設殺傷事件（20160726）、
 
　小金井アイドル刺傷事件（170220）、
 
　日本の年金制度を未来永劫存続でやきるよう改正案を書き上げた大功労者の山口剛彦元年金局長夫妻(私の親友です。）も愛犬を保健所に殺された恨みを晴らすという訳の分からない恨みで出刃包丁で刺殺された事件、
 
　最近では
 
　①　新幹線の中で暴漢から乗客の女性を守るために斧を持った相手に、素手で立ち向かって殺害された勇敢な乗客等
 
　②　川崎市多摩区登戸新町の路上で51歳の男が市立カリタス小のスクールバスを待っていた6－12歳の児童及び外務省職員を次々と包丁で襲い、2人を殺害し、３人が重傷、１４人が軽傷を負った事件。男も自殺した事件（190528 7:40）
 
　痛ましい事件が次々と起こります。市民が全く自分の命を守る手段を持たない盲点をついて起こる痛ましい犯罪に対してこれを防ぐにはどうしたら良いのか。心を痛めない人が居るでしょうか。
 
　実は真面目な警察官も当然ながら心を痛めています。助けてほしいと訴えられてもいつも傍にいてあげることは、残念ながら、不可能です。
 
　村田吉隆国家公安委員長（当時）が警察に相談してくれて出てきた案が麻酔銃の解禁です。
 
　その後既に10数年経っていますが、その時の案をより精緻にして、警察に申請し、指紋を登録しコルト拳銃のように小さくてハイテクな麻酔銃の許可を受ける。その際警察は犯罪歴などを調べ大丈夫と判断したならば麻酔銃を許可する。指紋認証式だから指紋が合う人だけが麻酔銃を発射出来る。相手に取り上げられて逆に打たれることがない。
 
　自分や身近な他の人が襲われた時に助けるための正当防衛と緊急避難に使った場合だけ、違法性が阻却され、罪になりません。その他の場合に使ったならば、傷害罪や殺人罪などの未遂罪に問われ、重い罪に処せられますので悪用はさけられます。
 
　万一にも悪用された場合は指紋が登録してありますので、逮捕は容易です。麻酔銃でなくてもスタンガンでもよいのですが、ハイテク日本の技術の粋を尽くした命を守るハイテク機器の解禁が必要です。
 
　しかし、国民の多数が全く無防備な方が安全なのだと漠然と考えている時にこの主張をするには勇気がいります。自由と責任は、愛と勇気の政治を貫きこれを粘り強く主張し実現して参ります。皆様是非ともお考え下さい。そして賛成のお声を上げて下さい。
 
〇　用水路の蓋（ふた）がけの計画的推進
 
　用水路に落ちて死亡する人、怪我をする人が跡を絶ちません。用水路の蓋掛けを計画的に推進して行こうではありませんか。自由と責任の問題提起を受けて、今岡山市では、市内の用水路を調べて、計画的に防護柵を作ろうとしています。次善の策としてはそれも良いことでしょう。
 
　しかし、防護柵では子供ならば乗り越えて行って落ちることもあります。自転車に乗った高齢者も防護柵に倒れ込んでそれを超えて落ちることもあります。
 
　防護策では道路が狭くなって車が通れなくなるところもあります。
 
　是非とも道路予算をもう少し積極的に蓋掛けに使って、道を広くし、交通の改善に役立たせるとともに死亡事故を根絶し、また用水路の管理をし易くしようではありませんか
 
〇　市民株主公共交通維促進持株式会社の創設
 
　公共交通の維持促進を新しい発想で推進します。例えば吉備線（桃太郎線）のLRT化（次世代の路面電車化）。吉備線に路面電車を1時間に6本走らせようという構想です。岡山市伊、総社市及びJR西日本は協定を結び１０年後にこれを実現することになりました。これは実に素晴らしい構想ですが、今のままでも赤字すれすれの吉備線が、これでは大幅な赤字になってしまいます。自由と責任は、公共交通維持促進株式会社（仮称）を設立して赤字の問題を解決して行きます。一株5万円、年1割配当即ち5000円の配当をする株式を市民の皆様に広範に持っていただく。この配当は乗車券、定期券の購入にしか使えませんが、しかし、そんな良い目的のためなら是非協力しようという商店を募り、この株の所有者に商品の10％引きを実現する。商店もお客様が増え、WIN‐WINの関係を作ります。そして、例えば100億円の資本を集め、その金で優良株を買い、その配当で鉄道、バス等の設置運営会社に妥当な使用料を払う構想です。吉備線のみならずバス路線の維持や拡張にもこの構想を適用します。この株は勿論売買も相続も可能です。これを実現するためには自由と責任のリーダーシップと血のにじむような努力が必要ですが、自由と責任は、必ずそれをやりとげます。
 
 
〇　選挙制度大後進国日本を先進国に相応しい「表現の自由」を守った選挙制度を持つ先進国国に改革。
 
　皆様、日本は先進国でしょうか。その通り。何を寝ぼけたこと聞いてんの？と思われるでしょう。違います。大後進国なのです。馬鹿なこというなと思われるでしょう？
 
　しかし、たった一つ、それも極めて重要なことで、大後進国なのです。それは何でしょうか？選挙制度です。公職選挙法です。今年の、平成29年1月19日の日経新聞の特集記事「日本の政治、ここが不思議」をお読みになりましたか？「不自由な選挙活動」、「参加意識損なう恐れ」「現職に有利」と副題をつけて特集記事を書いてくれました。
　選挙期間中は文書を自由に配ってはならないという文書規制、
 
　戸別訪問の禁止、
 
　選挙期間前の事前運動の禁止等、
 
　私達が止むを得ない思っている規制が、実は憲法21条で保障されている表現の自由を著しく制限しています。
 
　県議、市議に至っては選挙期間中は、パンフレットを配ることも許されず、推薦はがきを支援者に書いてもらうこと以外は完全に規制されています。
 
　これらの規制は表現の自由を憲法違反の疑いが極めて濃厚なのです。現に地方裁判所ではいくつもの憲法違反の裁判が下されています。最高裁はこれまでの選挙が全部無効になってはいけないとの配慮のせいか、まだ違憲判決をだしていません。国会で法律改正をせよとの考え方のように見えます。
 
　アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ等のG７、御承知のように、先進七か国の集まりですが、表現の自由を大切にする先進国は、このような規制は一切ありません。自由です。投票するために必要な情報は十二分に各家庭に、個人に届けられす。候補者と直接に議論もできます。日本だけが例外です。選挙の大後進国なのです。
 
　これでは、市民の参加意識を委縮させ、市民と親しく意見交する良い政治家を選ぶことができません。早急に先進国に相応しい選挙制度に改めなければなりません。
 
　熊代代表は大島衆議院議長にこの趣旨を伝え、選挙法の根本的な改正を要請しました。各党に話してみるとの答えでしたが、未だに何の動きもありません。
 
　この前時代的規制は、実は、現職に有利で新人には大変不利なのです。
 
　だから国会議員の現職は法律改正に動きません。公正と正義を重んじ、国の将来に思いを馳せるべき国会議員が国民の将来よりも自分の当選を優先するとは何事ですか。
 
厳しい世論の批判で根本的な改正を実現しなければなりません。既存の政党はずる賢くてうごきません。自由と責任は、愚直にこの問題に取り組んで行きます。是非ご支援ください。
 
 
 
〇　議員半減
 
　　国会議員
　　　　衆議院の小選挙区比例代表制度の比例代表は小選挙区で敗北した候補者の復活を認める制度です。廃止し、有権者の審判を厳粛に受け止めなければなりません。参議院も全国区の比例代表制度を廃止し、選挙区選挙の人口比例の議員配分を止め、都道府県２名の地域代表としなければなりません。
 
　　都道府県会議員　
 
　　特に政令指定都市選出の議員を半減しなければなりません。
 
　　市町村会議員　
 
　　岡山市は２０１１年選挙で議員半減を掲げた候補者が区の選挙でトップ当選を果たしたことを重く受け止め、５２人の定員を４６人に大幅削減をした実績があります。まだ実績を上げてない市町村は議員半減を掲げ、有権者の審判を受けなければなりません。
 
 
〇　固定資産税減税
 
　　都道府県庁所在市の農地の自由化と市街化調整区域も民間のみによる開発は自由化する政策を実行すれば、固定資産税減税の財源を生み出すことができます。特に小規模な固定資産の減税を中心に固定資産税減税を実行します。