日本の凋落が心配されている！GDPはドイツに抜かれそうだ。世界4位に！
 
ライドシェアの解禁
 
先ずは細かい話だが、規制改革の最近の話題として、ライドシェア解禁が面白い！来年2024年の４月にタクシー会社の管理下にスタート、10月からは全面解禁も検討と。
　
　相変わらずの慎重解禁だが。日本の大手タクシーが中国のライドシェア会社と技術提携するところもあり、面白い。
　
　うまく解禁出来たら若者が兼業でライドシェアでも稼ぐことができる。30代で合計年収600万円、40代で800万円、50代で1,000万円稼ぐことができたら大企業に勤めている人と同じ収入だ。若者にしっかり稼がせねばならない。
　
　米国ではUber、Lyftのような仲介業者が利用者とドライバーをスマートフォンのアプリでマッチングする形がとられている。このような形になることが必要である。
 
　政治家がタクシー会社の団体から政治献金を貰い、国土交通省に働き掛け、国土交通省が大反対することで上手く行かない可能性も高い。
 
　企業団体献金の全面禁止が必要な所以である。
 
　一般社団法人　新経済連盟代表理事三木谷浩史氏がライドシェア新法の法案の提案を関係大臣に提出しているのも心強い。
  
国内最大手の第一交通産業（北九州市）の動きは？
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
◎　岡山市バリアフリー基本計画　有識者協　議論始まる。　
 
　基本計画策定に乗り出す。
有識者協議会初会合　20.08.20 市の勤労者福祉センター（北区春日町）委員約20人出席
事務局市交通政策課基本方針説明　市中心部、北区北長瀬、中区浜・原尾島　東区西大寺　南区岡南の5区を促進地域に設定　高齢者や障害者、外国人らに配慮　歩道の段差解消　案内板の多言語化等に取り組み、民間の建物のバリアフリー化を求めて行く。委員からは、行政が率先して対応すべきだ。会長阿部宏史岡大名誉教授。国は2018年施行の改正バリアフリー法で市町村に対し、基本計画の策定に努めるよう求めている。協議会は来年3月までに計画をまとめる。20.8.21山陽新聞より文責熊代。（洞井宏太記者）　
 
 
◎　新型コロナウイルス関係情報
 
経済再開3つの条件（EU）①感染拡大鈍化②検査拡充③医療体制　
米独、制限緩和探る　20.04.22wed 日経　20日から中小の商店を順次再開＝西独＝再生産数重視　1未満に保つ。20日時点で0.9
トランプ米政権も16日、感染者が少ない地域から段階的に経済活動を再開して行く戦略にかじを切った。全米の新規感染増加が4月中旬に頭打ちになったのがきっかけ。ニューヨーク州でも足元１を下回る。東京が3月中旬で1.7と推計されている。感染「第２波」の襲来リスク大きい。検査体制が第2波防止・抑制の成否を握る。3つ目のカギは医療体制　人口10万人当たりのICU病床数　米国36,ドイツ29、日本は7 kirinuki袋に　文責熊代
 
 
20.04.18 日経　拭えぬ二番底の恐怖　スクランブル　17日日経平均大幅高　1万9897円3月6日以来の高値。トランプの発表した経済再開の新指針
 
ボラティリティは依然高水準。恐怖指数=米株の変動性指数VIXは40前後。日本版VIX=日経平均ボラティリティ・インディックスは37。新型コロナの感染拡大が本格化する前の1月末に比べると2倍の水準。16日10万円の一律給付決める。12兆円超。実体経済や企業業績の悪化をきっかけに二番底懸念は依然としてくすぶる。文責熊代　切り取らず。
 
◎　ワクチン米以外にも供給　20.04.02日経より。　米製薬大手J&J ワクチンの開発急ぐ。治験を9月末までに始める。医療従事者向けに広く米国以外でも。「ワクチン候補を選択する作業を終えた。動物実験の準備。来年早くにも供給可能。風邪のウイルスであるアデノウィルスを使用してワクチンを作る技術を我々は持っている。これまでHIVやエボラ出血熱など向けに開発した際に同じ技術を使った。既に5万人に投与されてり、安全性は確認されている。」「アデノウィルスの遺伝子情報の一部を取り除き、そこに新型コロナウイルスの情報を組み込む。そうすると新型コロナウイルスの情報を持ったアデノウィルスを生み出せる。これをヒトに投与すると、体内で免疫反応が起き、新型コロナウイルスへの抗体が創り出される。」年産10億本目指す量産体制をどう築くか。「既に米国とオランダに自社工場を持っている。さらに外部パートナーをさがしている。」「出来るだけ低価格で。」
 
 
文責熊代
　　　　　　　　　　　　　
NPO法人 土田の里
 
 
〇　「悩み、苦しみ、苦闘しておられる人達が、世の光として誇り高く輝いていただくために、厚生労働省29年（アメリカ在住5年（うちNYの国連勤務3年））、山形県の児童課長2年）、衆議院議員12年、岡山市議会議員当選3回の経験のすべてを注ぎ込んで、福祉と就労政策に魂をいれます。
 
　障害（児）者の方々、重い病気に苦しむ方々、子育て、保育に苦闘して居られるご両親、家庭環境に恵まれない子供達、ご両親のどちらかを失われたご家庭、高齢者、女性等が「世の光」として輝く社会を実現したいと決意を固めています。
 
１　輝いている人々　
 
　パラリンピックで活躍している選手、障害を克服して、スポーツに、仕事に力を発揮している人は輝いています。さらに多くの人が輝いて頂くために、障害（児）者のための福祉対策、就業対策を抜本的に充実します 。
 
2 　障害者に月給10万円以上の職場を実現します
　
　国、地方の以下の取り組みが進展しています。 障害者就労継続支援事業A型（最低賃金保障）のH27年度の平均賃金月額は67,795円です。さらに良いものにして月収10万円以上を実現するために事例収集や役所のさらなる対応を促すため全力で努力します。
 
　B型については、平均工賃は、平成２７年度１５，０３３円です。障害基礎年金1級月額8万1千円を含めて月額10万円以上の収入を当面の目標として実現に鋭意努力します。
 
　旭川荘の「株式会社トモニー・きずな」の最低賃金完全支給の実例とスワンベーカリーの月給10万円支給の実例を参考に更なる情報収集と民間活力の推進に努力します。
 
３　障害者・高齢者の方々が普通に職業につき、また、暮らせる街づくりに鋭意努力します。
　ノーマライゼーション等の視点から岡山市を点検し、そのための環境整備を積極的に進めます。死亡事故等をふせぐために、用水路の蓋掛けを毎年一定の予算を道路予算の中に確保し、計画的に進めます。防護柵の設置と並行して。
 
４　施設、在宅介護の岡山市の現状と問題点を十分に把握し、改善します。また、特に小規模多機能型居宅介護の積極的整備を推進します。介護離職を防ぐためにも。
 
５　日本の年金制度、 医療保険制度、介護保険制度、医療制度、福祉制度 を守り抜きます。
　
　病気の方、労働収入の無い方等苦闘をして居られる方を守るのはこれらの制度です。未来永劫これらの制度が健全に運営されるよう、世論の面から、また、人脈を駆使し、中央にも働きかけ、守り抜きます
。
2021年09月29日岸田文雄氏が総裁に選ばれました。決選投票の末。
 
〇　 岸田氏は「多くの皆さんが政治に国民の声が届かない、あるいは政治が信じられないと切実な声を上げておられました」と立候補の動機を改めて説明。今後行われる予定の衆議院選挙や来年の参議院選挙に向け「ノーサイドです。全員野球で、自民党が一丸となって臨んでいこうではありませんか」と呼びかけた。
 
そしてコロナ対策や数十兆規模の経済対策、さらに新しい資本主義や自由で開かれたインド太平洋の実現、少子化対策といった課題を挙げ「早速今日から全力で走り始めます。是非一緒に走っていただきたい」と話した。
 
最後には「 岸田文雄の特技は、人の話をしっかり聞くということであります。是非皆さんと一緒に開かれた自民党、そして明るい日本の未来を目指して努力をする覚悟であります」と締めくくった。この最後の一言は岸田氏の真骨頂です。自民党総裁に選ばれた人が言えるセリフではありません。彼の真からの謙虚さを著しています。大いに期待できると感じています。。　
 
〇　黒田総裁の異次元緩和は当然継続です。黒田総裁も当然続投です。
 
〇　今の課題
 
　新型コロナ対策の万全と経済社会の発展を同時に達成するにはどうすればよいのでしょうか？官僚任せではできないのではないでしょうか。政治家が官僚の限界を超えて思い切ったリーダーシップを示す必要があるのではないでしょうか。岸田首相の人の話を良く聴いたうえでのリーダーシップが発揮されることを期待しましょう。。
 
 
<対策の具体例>
　水害、山崩れ等大災害対策にもっと、もっと思い切った対策を打たなければならないでは時ではないでしょうか。その対策のために道路予算の2倍以上の予算を付けなければならない時ではないのでしょうか。それは役人任せでは出来ないのです。予算の配分には役人間の暗黙のルールがあります。それを打ち破るには政治家特に総理の思い切ったリーダーシップが必要です。
＜対策の具体例2＞
　国際政治の中の日本のあり方を考える !
 
　憲法9条については1項、2項をそのまま残して変えない。そして9条の２を新たに起こして自衛隊の存在を憲法で認める文言を書き込むという安倍総理の案は卓抜な案であり是非実現する意気込みをしめして欲しいと思います。
 
　なお、2項の「国の交戦権は、これを認めない。」の交戦権は、「交戦状態に入った場合に交戦国に国際法上認められる権利（たとえば、敵国の兵力・軍事施設を殺傷・破壊したり、相手国の領土を占領したり、中立国の船舶を臨検し敵性船舶を拿捕する権利）」と解されています。このような交戦権は専守防衛の日本国には必要ありません。
 
この9条をそのまま残すことによってハト派の伝統は守られることになります。そして9条の２で自衛隊の存在が憲法に明記されれば自衛隊が違憲であるという主張は根拠を失います。
　
　国内政治については、大変革を企画立案し、国民に訴え、全国を行脚しなければならない時ではないでしょうか。。
　優秀な官僚機構の知恵と実力は大いに活用しましよう。しかし、官僚機構には出来ない超思い切った規制改革があります。それは政治家が立案し、腕力でもって総理を説得し、党と官僚機構を引っ張り、国民の皆様に積極的に、心を込めて訴えなければならないのではないでしょうか。
　乱世に置いてこそ、総理総裁を目指す者がでなければ、国を救うことはできません。世界を救うことは出来ません。
 
   構造改革特別区域法という法律がありますが、役人が役人同士の縄張りを懸命に調整して作り上げた特区法であり余りにも複雑すぎて日本の明日を切り開く大胆さに欠けると感じます。。
  政調会長経験者こそは特区ではなく全国に適用されるどうどうたる規制改革を企画立案し、それを実現すべきではないでしょうか。
　
　例えば、農地と市街化調整区域の規制改革です。
　先ず、農地は農地以外には原則として使わせないという硬直した農地政策を今こそ改める時ではないでしょうか。1952年（昭和27年）にGHQ主導で池田勇人氏が積極的に推進した現在の農地法（自作農主義）は日本の共産主義化を防ぐという使命を立派に果たし終えたと言えましょう。爾来。69年が経過しています。今こそ今の日本の新しい状況に相応しい農地政策を打ち立てるときではないでしょうか。宏池会の創設者池田勇人氏が当時の事情を受け入れ確立した農地法を同じ宏池会の会長が今日の時代に相応しい農地法に改めるのは歴史進展に即応する義務ではないでしょうか。
 
進むべき方向は農地の一部自由化。約30%の自由化が時代の要請ではないでしょうか。
 
具体的には次のような案が考えられます。。
 
　県庁所在市の農地は100%自由化する。農地として使っても良いし、農地以外に使っても良い。それが自由化です。
　県庁所在地でない政令指定都市は、2/3自由化する。
中核都市は1/2自由化、
その他の市町村は２０％自由化する。
 
そして農業を本気でやる農業者には、食料自給率を５０％以上にするために農業機械の購入費の1/2を補助する。集落営農には現在も農業機械の購入費の1/3を補助しているが、集落営農でなければならないという規制を取っ払って、しかも1/2補助する。食糧安全保障のためです。酪農業も漁業も食糧安全保障のために同様の補助制度を導入します。
　
◎　市街化調整区域の活用も思い切った規制緩和で対応すべき時に来ているのではないでしょうか。（未完20.08.22sun）
 
 
調整区域では民間活動を原則として自由にする。都市計画税はこれまでどおり徴収しないから　公的な投資は一切やらない。民間の力を解放すれば十分にやれるはずだ。必要な規制は市町村の条例で行う。国、都道府県は関与しない。これこそ地方分権だ。
全国に一律に実現するのだから特区ではない。特区の中に重複するものがあれば、特区法からは削除すれば良い。
 

 
（未完20.07.29）〇
 
 
 
〇　各市町村の農地の20%の自由化、都道府県庁所在市の農地は100% 　自由化
　　市街化調整区域の民間による活用の自由化
 
　これは、いわば驚天動地の改革案です。
 
　　しかし、若者・壮年が地方で素晴らしい職場と生活をゲットし、大いに活躍し、日本をさらに飛躍させるためには、絶対に必要な政策です。東京一極集中を解消し地方を飛躍させ、地方創生を実現するためにも、固定観念を打破し、この政策を実施しなければなりません。実現の方法は真の世論に耳を傾け、その世論を結集し、人脈を駆使することです。　また地道な勉強です。（都市計画法はどう考えているか？）
 
　今の農業者の多くは後継者がなく、他の人に農地を委託すれば、1反あたり1万円以上を払うすう勢です。
 
　農地は農地としては買手が無いし、農地以外の目的に売りたいとの思いも、大っぴらには口に出せずにいます。
 
　日本の食糧自給率は37%（カロリーベース）、先進国の中で最低と農水省が危機感をあおっているからです。しかし、先進国が使用している生産額ベースでは日本の自給率は65％、イギリスの63%を上回っています。そればかりでなく、「食糧需給率にとらわれすぎると道をあやまる」と専門家は断言しています。食糧ばかりでなく、すべてのものの貿易が円滑に確保されることこそが食糧安全保障に必須のことです。それ故、農地の自由化の願いを今こそ率直に表明して下さい。
 
それとともに、美味しい良質・安全な国産の食糧を国民に相当規模で供給することも大切です。また、不測の万万が一の事態に備えるためにも、どんなに小規模でも農業にまじめに従事する人の生活が安定するように農業者戸別所得補償制度（2013年度から経営所得安定対策制度）よりもさらに優れた政策を準備します。今後100年、200年をも視野に入れた食糧安全保障の確立です。
 
 
　農業者の収入を増やすには、農業の担い手の数を増やすのではなく減らしていくことが大切。それが経済の法則です。そのためには各市町村の農地の20%を自由化し、且つ、各都道府県庁所在市の農地（耕作地）284,386ha（全耕作地面積 4,471,000haの6.4%）を自由化するのがベストの方法です。農業を続けたい人はそのまま継続できるので実際はかなりの農地がそのまま残るでしょう。しかし、かなりの農地が農地以外の目的に自由に売れるので、この都道府県庁所在市を核として各都道府県の経済が飛躍的に発展します。全国の耕作放棄地は42万ha（滋賀県の面積と同じ）で、さらに毎年１万ha以上増え続けています。農地政策の見直しを真剣に検討すべき時です。

• 　農業協同組合（農協）は各県１つに統合し、今後の大活躍を推進すべき時です。
• 　市街化調整区域でも、民間の力だけで開発するのは自由とする。都市計画税の使途である下水道の敷設、道路の設置、市街化再開発等の公共投資、コンパクトシティの推進等はこれまで通りすべて市街化区域だけに集中しますが、都市計画税を徴収しない市街化調整区域でも個人も含めて民間の力は自由に解放しなければ地方は発展しません。人口減少時代には、今の政策を続けていくと市街化区域もジリ貧になってしまいます。
• なお、規制の必要があれば、市町村の条例で規制します。

この2つの　思い切った規制改革で地方は都道府県庁所在市を中心に飛躍的に発展して行きます。この度有権者になった18歳―19歳を含め、若い人、そして壮年の大活躍の場が整います。

• ニューヨークの田園調布（スカースデイル）の宅地は、270坪800万円。（私の驚きの体験）

◎　農業の現状
〇消える兼業農家20.02.18TUE日経。文責熊代。切抜きは袋に。
19年で6割減、専業も高齢化
農家数113万戸（19年、農水省）2000年の半分。
第2種兼業農家58万戸、2000年の6割減。
第1種兼業農家+専業農家は55万戸、3割減。
「農業はもうからない。」　「息子には継がせられない。」
親世代の引退で兼業農家も姿を消し始めた。
専業農家は３７万戸、第１種兼業農家１８万戸を上回る。
専業農家のうち６割強を６５歳以上が占める。
大規模経営の農家は続々誕生しているが、それでも耕作放棄地は増えるだろう。こぼｒれおちた農地は荒れ地に変わる。農林中金総合研究所の小針美和主任研究員は「農政は長期的なグランドデザインを描くことが必要」。輸入や備蓄も含めて、どう国民に食糧を供給するのか。
労働力と機械、農地というインフラをどれだけ確保すべきか。農業構造の劇的変化は、大きな目標を打ち立てるよう農政に促している。（編集委員　吉田忠則）
 
◎　新農業基　本計画（20.04.12sun 社説　山陽　文責熊代昭彦）
 
　今後10年の農業政策の指針となる新たな「食糧、農業、農村の基本計画」を閣議決定。5年ごとに見直し。世界人口の増加、異常気象等で不安定さを増している。新型コロナウイルスも影響も。2018年度食糧自給率37%。　19年の農業就業者164万人。年5万人ベースで減り、高齢化も深刻。農地面積も440万haまで減少。基本計画の主な柱。30年度の食糧自給率を45%に。農林水産物・食品の輸出を30年に現在の5倍超の5兆円に拡大。4月1日に農林水産物・食品輸出本部を立ち上げ。一元化し工程表を創る。
　日本の農業を元気にして次の時代につなぐには、意欲ある多様な農業者の育成・確保と農業経営の魅力アップが必要。基本計画が経営規模や経営形態にかかわらず支援する方針を示したことはうなづけよう。若い人が参入しやすい環境整備とともに先端技術を活用した「スマート農業」の実用化促進を図るなど生産基盤強化に知恵を絞れ。国際的な競争と変化に対応できる日本農業にせよ。切抜き20年袋
 
株価「岸田ショック7」の真相　21.10.12tue N.p21
金融所得課税を引き上げる案
「金融包摂」を進めることが、今の日本に最も必要なこと。
新自由主義の転換を掲げる。
日本株を動かす代表的なマクロ指標①ドル円相場②10年実質金利
大機小機リベラル（自由主義）復権　ドイツ総選挙で」シュルツ率いる中道左派の社会民主党が第1党、日本、新自由主義からの転換を掲げる岸田、米国のバイデン民主党政権。宮沢喜一政権以来30年ぶりの転換。
新しい資本主義　科学的精神と人道主義に基ずく「社会的資本主義」
自由で開かれたアジア太平洋こそ目指すべき。（無垢
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