政治資金規正法違反で大揺れの自民党安倍派、二階派等
 
自民党は安倍派等の派閥の政治資金規正法違反で揺れに揺れている。パーティ券のノルマ以上の販売額を、派閥の政治団体が領収書を取らずキックバックし、議員側の政治団体もそれを収入として記載しなかったもの。　それを収入として記載すれば、政治資金規正法上は問題が無かったのであるが、特捜部は規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで立件する方針を固めていると報道されている。
 
脱税で立件される可能性も
　
規正法違反でも金額が大きい場合には禁固刑になった先例があるが、裏金化された金の使途によっては脱税の罪に問われる可能性もある。脱税額が年間2,000万円以上でなければ禁固刑にならないとの先例のようであるが今回もそれで国民が納得するのか。
 
裏金化の誘惑を断ち切るためにも、裏金を厳しく処罰することが重要である。
 
企業団体献金は、政党及びその支部に対してのみ認められているが、政治資金パーティ券を起業団体が買うのを禁止する改正が抜け道を防ぐ意味でも必要である。また政党とその支部に対する企業団体献金も禁止しなければ、政府・与党に対する国民の怒りは収まらないのではないか。。
野党も力を発揮すべきである。
 
天網恢恢疎にして漏らさず。裏金政治の根絶を！
 
政治団体から政治団体への政治献金は領収書を取る限り自由である。裏金で政治を動かせる時代は、既に終わっている。表の金で堂々と動くべきである。裏金に頼れば天網恢恢疎にして漏らさず。警察、検察の手は必ず入ってくると覚悟しなければならない。裏金でなく、政策で争う政治にしなければならない。
 
「クリーン橋本」の心意気に学び自民党を再生させなければならない。