HPパンフレット
わたし達にはどうしても実現したい政策があります。
岡山と日本のために、世論の結集で、ボトムアップで、祈りで、「不屈の闘志」で実現します。
「愛と勇気・真理への畏敬」
自由と責任の会 代表 くましろ昭彦
☆子供達や若者をたくましく育てる教育を充実
☆ 悩み苦しみ苦闘して居られる人達を「世の光」に！
☆ 土地の有効活用で地方躍進
（１）岡山市等県庁所在市の農地の販売を農地以外の目的に販売できるよう自由化
（２）市街化調整区域での個人・民間の活動を自由化（都市計画税は徴収しない。そのほかの税金の負担も変えない。）
若者・壮年は岡山市で素晴らしい職場と生活をゲットできる。人口減少時代にはもっと伸び伸びと、個人個人が大きく活躍できるようにしなければなりません。
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☆ 教育の充実
(1) 文科省の腐敗は目に余るものがありますが、教育現場の改革は目覚ましい成果を上げています。足らないのは、「愛と勇気・真理への畏敬」を持って人生を逞しく生きていく子供達や若者を育てるという教育の理念です。その理念を確立し、浸透させましょう。学習指導要領「生きるちから」に魂を入れる理念の確立です。
生徒も先生も「いじめ」と勇気を持って戦わなければなりません。
警察に協力を求めることを躊躇しないことも重要です。
岡山市立岡山後楽館中学校・高等学校を全国有数の素晴らしい中高一貫校に育て上げようではありませんか。
教育県岡山を復活しようではありませんか。
公立夜間中学の復活が要望されています。学ぶチャンスを逸した人たちの切実な思いに答えなければなりません。万難を排してやって参りましょう。
（2）幼児教育・保育対策の充実。「保育ママ制度」の岡山市での実施。学童保育を抜本的に充実
岡山市の待機児童数551人（H30年4月現在。）3年連続全国ワースト2位。早急に待機児童ゼロに 。
厚生労働省は制度化しましたが、岡山市ではまだ実施してない「保育ママ」の制度（3歳未満児を3人以内預 かる。補助者が居れば5人以内）の早急な実施と工夫、これを積極的に活用し、育児休業が終わったならば直ちに職場復帰を実現。
同時に育児に専念されるお母様方に対する政策も充実。
こども園、放課後児童クラブ（学童保育）も思い切って充実、すべての要望に応えられる体制を作りましょう。
なお、将来少子化が進行した場合の保育所・幼稚園・こども園等の経営に支障がないよう、十二分な活用対策も今から構想を練って必ず実現。
☆ 中区図書館の早急な建設。県立図書館が近くにあるので、車を運転できない児童、高齢者等を念頭に児童館的ふれあいの場的図書館を。小規模なもので良い。駐車場も少しで良い。
くましろ昭彦代表のプロフィール
〇岡山市生まれ。8反農家の次男 古いパンフの顔写真（小さいもの）
〇中山中・操山高校卒
〇東京大学法学部卒
〇米国ウイスコンシン大学大学院2年留学（政治学修士）
〇国連3年勤務（UNFPAニューヨーク）
〇厚生省人事課長・援護局長
〇衆議院議員4期12年（岡山2区）
〇NPO議員連盟事務局長（超党派）
〇首相補佐官・内閣府副大臣・前岡山市議会議員
〇「自由と責任の会」代表。（毎日、CNN、Euronewsを視聴、日経、山陽新聞を熟読）
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☆「悩み、苦しみ、苦闘しておられる人達が、世の光として誇り高く輝いていただくために、福祉と就労政策に魂をいれましょう。
障害（児）者の方々、重い病気に苦しむ方々、子育て、保育に苦闘して居られるご両親、家庭環境に恵まれない子供達、ご両親のどちらかを失われたご家庭、高齢者、女性等が「世の光」として輝く社会を創ります。
（１）輝いている人々 写真１（宇治郷さんとの写真。小さくして。）
パラリンピックで活躍している選手は、輝いています。障害を克服して、スポーツに、仕事に力を発揮している人も輝いています。さらに多くの人が輝いて頂くために、障害（児）者のための福祉対策、就業対策を抜本的に充実しましょう。
（2）障害者に月給10万円以上の職場実現
障害者就労継続支援事業A型（最低賃金保障）のH27年度の平均賃金月額は67,795円です。さらに良いものにして月収10万円以上を実現するため官民で全力で努力しましょう。B型については、平均工賃は、平成２７年度１５，０３３円です。障害基礎年金1級月額8万1千円を含めて月額10万円以上の収入を当面の目標として実現に鋭意努力。
旭川荘の「株式会社トモニー・きずな」の実例（HPを参照下さい。）
江草安彦先生の発意で始められたトモニーは、今日では、旭川荘の「株式会社トモニー・きずな」を生み出し、すべての社員に最低賃金を払っています。このような民間の動きがさらに強化されるように官民で努力しましょう。
スワンベーカリーの実例（HPを参照下さい。）
クロネコヤマトの小倉会長はスワンベーカリーを作り、知的障害者の方々に月給10万円を支払うことの出来る職場を作り上げました。このマネージメント力をさらに民間に広く浸透させるよう官民努力しましょう。
官公所の障害者雇用率の未達を早急是正させるとともに、雇用された障害者がやりがいのある仕事が出来るよう、マネージメント力を発揮させましょう。
（３）障がい者の方々が普通に職業につき、また、暮らせる街づくり（ノーマライゼーション等）の視点から岡山市を点検し、そのための環境整備を皆様と共に積極的に進めます。
（４） 小規模多機能型居宅介護の積極的整備を推進します。介護離職を防ぐためにも。
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（写真 ホノルルマラソン 古いパンフから小さくして）
くましろ代表は元気一杯。ホノルルマラソン完走。河口湖マラソン3回、吉備路マラソン2回完走ベストタイムは4時間19分。岡山マラソンも6時間完走目指し密かに練習中。
（６）日本の年金制度を守り抜きます。
くましろ昭彦は昭和60年の年金大改正の時厚生省年金局の課長をしていました。年金制度が日本国が存続する限り、未来永劫存続するのための改正案作りに、命を懸けられた山口新一郎局長の指揮の下で、山口剛彦年金課長を中心に大改革案を書き上げました。女性の年金権も確立しました。既にこの大山口、小山口両氏は他界されたので、後の残されたくましろは年金を守り抜く使命感に燃えています。
確定拠出年金制度に乗り換えよとの意見もありますが、この制度は自分の拠出金を有利運用して貰って、それを原資とした年金を受給する制度ですから、民間の年金制度としては優れていますが、しかし、長生きした時に、資金は枯渇し、年金の支給が受けられなくなってしまい、公的年金制度としては不適当です。しかし、国会議員の中にも、国民の中にも支持者は少なくありません。心して現在の優れた制度を未来永劫守り抜く決意を絶えず新たにしなければなりません。
（７） 世界に冠たる医療保険制度、介護保険制度も未来永劫立派に運営されるよう世論と人脈の面から支えます。
「後期高齢者医療保険制度」に対しては国民の8割が保険料が高すぎる等の不満を抱いています。抜本的な改革を世論を結集し実現して参りましょう。
☆ 特に努力した法律の制定、改正。今一市民として成果を検証し、享受しています。
特定非営利活動促進法（NPO法）の制定に渾身の情熱をかけて1998年に制定し、公益法人認定法等改革3法（08年成立）の検討過程では、有力議員と内閣府事務当局のNPO法廃止案を拒絶（04年）したことは本当に良かったと今素晴らしいNPO法人の活躍を知るにつけ、感じています。
管理栄養士の資格を、すぐれた栄養指導をさらに浸透させるためには権威を挙げることが必須と厚生労働大臣免許に格上げ改正（04年）したことも、地元での管理栄養士の方々のご活躍をみて成功であったと感じています。
身体障害者補助犬法の02年制定も橋本龍太郎会長のご指導のもとで実現できたことも、今盲導犬、介助犬、聴導犬の活躍を地元で見守り感謝しています。
臨床検査技師等に関する法律の改正（05年）にも懸命に取り組みました。今血液検査等の恩恵を私自身も多くの市民の皆様と共に受けて居り、本当に良かったと感じています。
ビル管理法は厚生省で担当課長補佐であったこともあり、ビルが林立する現代における重要性を感じさせられていました。03年の改正で給水装置の維持管理基準の見直し等重要な改正を行えたのは感激です。介護保険法の制定も積極的に支えて良かったと実感しています。
生涯政治家として地元で市議として、また、一市民としてこれらの法律のさらなる浸透と改善に世論と人脈で貢献しなければと決意を固めています。
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（８）高齢者は社会から支えられ、いたわられる存在だという固定観念を払拭し、元気な高齢者は社会を支え、積極的に貢献していくのだという心意気を漲らせましょう。高齢者社会貢献憲章を創ります。（内容はHPを参照して下さい。）
ア 70歳以上の高齢者にも月給10万円以上の職場を開拓普及。
民間主導ですが、岡山市にもそれを担当する室を作り、あらゆる困難を克服し実現しましょう。
イ 元気な高齢者は、社会で大いに活躍できるよう、可能な限り長く、注意深く運転します。
しかし、危険を感じたり、具体的に危険を指摘されたりしたら、潔く運転を止めましょう。その時困らないように公共交通を維持しましょう。
ウ 高齢者は大いに歌も歌い、笑顔を社会に溢れさせましょう。
☆ 若者は今は大変な売り手市場です。若者は若者に相応しい職場で大いに能力を発揮できるよう働き方改革等諸々の思い切った改革を進めましょう。
推薦の言葉
小さい顔写真 「自由と責任の会」の代表熊代昭彦 さんは、私の厚生労働省の尊敬する先輩です。福祉、年金などの分野で数々の実績を挙げられた後、衆議院議員としてNPO法の制定に力を尽くし、市民活動の推進のために、大きな貢献をされたことは、今でも高く評価されています。
2011年4月には、市民生活に直結する市町村改革こそ今の日本の最重要課題であると、市議に挑戦し、中区でトップ当選されました。その2年半後には、掲げた政策の実現を目指し、たった一人で果敢に市長選に挑み、敗れましたが、2015年4月の市議選には、御自身を含めて3人の候補を立て市議会改革を実現すべく市議選を戦われました。結局、御本人のみ当選するという結果になり、市民の党「自由と責任」として市議会で多数派を目指すのでなく、世論に虚心坦懐に耳を傾け、世論を結集し、人脈に働き掛ける方法で市町村、県、国の政策を変革する方法に徹することとされました。迂遠に見えてもやはり政策を変えるのは世論であるということにはっきりと目覚め、政権争いをする党を卒業し、「自由と責任の会」と名称も改め、若い人も交え勉強会を続け、新しい戦いを展開しておられます。市民の幸せのために、果たすべき使命がある限り、政治家として燃え続け、個人的には欲も得もなく努力を続ける熊代さんに、本物の政治家の姿を見ます。
元慶応義塾大学教授・元宮城県知事 浅野史郎
自由と責任の会本部〒703-8222 岡山市中区下337-1携帯080-4355-9046
FAX 086-278-5550 e-mail akihiko1@hotmail.co.jp
ホームページを自由と責任の会で検索して下さい（以下HPと略称します。）
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☆ 各都道府県庁所在市の農地の販売の自由化と市街化調整区域の民間による活用の自由化断行。（写真２．小さくして）
ア 現在農業を営んでいる人の多くは後継者がなく、他の人に農地を委託すれば、1反あたり1万円以上の委託料を払わなければなりません。農地は買手が無いし、農地以外に売りたいとの思いも口に出せずにいます。日本の食糧自給率は38%（カロリーベース）、先進国の中で最低と農水省が危機感をあおっているからです。しかし、先進国が使用しているのは生産額ベースで、それによれば日本は65％、イギリスの63%を上回っています。（農水省「食糧自給表」）
そればかりでなく、世界に食糧危機は、将来とも、来ないと専門家は断言しています。（東京大学農学生命科学研究科 川島博之准教授の見解。「食糧需給率にとらわれすぎると道をあやまる」で検索して下さい。）しかし、万万が一に備えて農業を真面目に行う農業者は大切に確保しておかなければなりません。以前に実施された農産物に対する保険料に対する補助金（3/4補助）を復活する等、今後100年、200年を視野に入れた食糧安全保障対策も確立すべきです。
イ 多くの農業者は低収入にあえいでいます。農業者の収入を増やさなければなりません。農業者の収入を増やすには、農業の担い手の数を増やすのではなく減らしていくことが大切です。それが経済の法則です。今の農政は逆のことばかりをやっていす。
農業者を無理なく減らすには、各都道府県庁所在市の農地（耕作地）284,386haを自由化するのがベストの方法です。それを自由化しても、全耕作地面積 4,471,000haの最大でも6.4%しか耕地面積は減少しません。農業を続けたい人はそのまま継続できるので実際はかなりの農地がそのまま残るでしょう。しかし、かなりの農地が自由に売れるので、この都道府県庁所在市を核として各都道府県の経済が飛躍的に発展します。
農業協同組合（農協）は各県１つに。その今後の役割（HPを参照して下さい。）
農業協同組合（農協）は、相当に合併が進められましたが、更に進めて各都道府県全域を対象とする1つの農協に集約すべきです。そして各都道府県全体で農業の振興及び農業者の幸せを考えなければなりません。そのためには今後も農業を真剣にやって行く人たちには以前に実施された農産物に対する保険に対する補助金（3/4補助）を復活する等、今後100年、200年を視野に入れた食糧安全保障を確立すべきです。そして農協は、農地の販売で農家が得たお金を積極的に預かるとともに、道の駅の設置や農業機械等の海外輸出等諸分野に力を発揮すべきです。
ウ 市街化調整区域でも、民間の力だけで開発するのは自由とする。都市計画税の使途である下水道の敷設、道路の設置、市街化再開発等の公共投資、コンパクトシティの推進等はこれまで通りすべて市街化区域だけに集中しますが、都市計画税を徴収しない市街化調整区域でも民間の力は自由に解放しなければなりません。
この2つの思い切った規制改革で地方は都道府県庁所在市を中心に飛躍的に発展して行きます。
この政策を実施すると市街化区域の土地の値段が下がるよと恐れている人たち対する回答（HPを参照下さい）
この政策を実施すると市街化区域の土地の値段が下がるよと恐れている人たちが居ます。しかし、考えても見て下さい。市街化調整区域の規制を厳しく続けると、人口は減り続け、市街化区域も結局はジリ貧になり、長い目で見ると土地の値段が下がってしまいます。自由地域を作ればそこに人がどんどんやってきて家をたて、商店を作ったり、事務所を作ったりして人口が増えます、そうなれば規制改革特区の市街化区域はその中核ですから、土地の値段が以前よりも返って高くなります。目先の利益ではなくて少し長期的な利益に目を注いで下さい。
この政策を実施すると、過疎地域を益々過疎化してしまうのではと心配している人に対する回答（HPをご参照下さい。）
この政策を実施すると、過疎地域を益々過疎化してしまうのではと心配している人がいます。しかし、過疎地域の若者が東京に行かないで、例えば岡山市で満足できる職場を見つけることが出来るならば、そこから過疎地に居る両親、祖父母のもとにいつでも車で駆けつけることが出来ます。東京からではそうは行きません。また、岡山市では庭付きの戸建ての住宅に住むこともできます。その土地の値段は、例えば100坪（330m2）500万円位になり、若者、壮年の夢を叶えることができます。彼らは車を駆使して地理的不利はなんなく克服できます。
さらに進んで、全国的に、小学校の周りも半径500m以内は同様に土地の規制をなくして自由化します。このことによって廃校の危機に晒されている小学校も生き返ります。
エ ニューヨークの田園調布は270坪800万円、日本の田園調布は20億円
（詳しくはHPを参照して下さい。）
熊代昭彦は、30余年前ニューヨークの郊外のスカースデールに270坪の古い住宅のある土地を買いました。そこからマンハッタンのグランドセントラル駅に電車で30分です。夢のように美しい村でニューヨークの田園調布と呼ぶに相応しい村です。当時も今も田園調布の270坪は20億円します。250倍の価格です。（800万円は主として古い住宅の値段ですが、それはさておくとして。）日本の人口密度は347.13人/km2、アメリカは35.61/km2で日本の人口密度はアメリカの約10倍、可住地面積は日本が27.3%、アメリカは達観的にその2倍として20倍の価格差は当然なのですが、250倍は法外です。その原因は日本の農地と市街化調整区域の規制にあるのではないでしょうか。日本は土地が狭いのではありません。規制が厳しすぎるのです。これを正すのは驚きを持って経験した人間の責務です。
〇以下については、HPをご参照下さい。
☆ 防災対策の抜本的充実 河川改修に全力
2018年7月の西日本豪雨では、堤防の決壊、山崩れ等で多くの方々が犠牲になられました。災害の少ない県であった岡山でも多くの方が帰らぬ人となられ、また、災害からの復旧に苦闘して居られます。お亡くなりになったかたがたのご冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに災害からの復旧に苦闘して居られる方々に一日も早く平穏な日常が回復されますように衷心よりお祈り申し上げます。また復旧にご協力頂いているボランティアの方々、自衛隊や役所の職員の方々に心からなる感謝を申し上げます。今後の対策としては、特に堤防の決壊の防止に予算と労力を圧倒的に注ぐ必要があります。予算が不足する場合は、道路予算を大幅に削減してでも河川改修の予算を抜本的に増やすよう、大きな政策の変更を求めて、世論を結集して参りましょう。
☆ 指紋認証付きの小型高性能・使いやすい 麻酔銃を護身用に解禁。
世界一安全な日本にも、個人が自分の命を守り、また、身近な人の命をまもる手段を持たない盲点をついた悲惨な事故が頻繁に起こります。ストーカーに付きまとわれて、警察に届け出、相談していたのですが、ついに殺害された気の毒な女性のケース、出刃包丁で小学生9人が殺害された池田小学校事件（20010608）、19人が殺害された相模原障碍者施設殺傷事件（20160726）、小金井アイドル刺傷事件（170220）、日本の年金制度を未来永劫存続でやきるよう改正案を書き上げた大功労者の山口剛彦元年金局長夫妻(私の親友です。）も愛犬を保健所に殺された恨みを晴らすという訳の分からない恨みで出刃包丁で刺殺された事件、最近では新幹線の中で暴漢から乗客の女性を守るために斧を持った相手に、素手で立ち向かって殺害された勇敢な乗客等痛ましい事件が次々と起こります。市民が全く自分の命を守る手段を持たない盲点をついて起こる痛ましい犯罪に対してこれを防ぐにはどうしたら良いのか。心を痛めない人が居るでしょうか。実は真面目な警察官も当然ながら心を痛めています。助けてほしいと訴えられてもいつも傍にいてあげることは、残念ながら、不可能です。村田吉隆国家公安委員長（当時）が警察に相談してくれて出てきた案が麻酔銃の解禁です。その後既に10数年経っていますが、その時の案をより精緻にして、警察に申請し、指紋を登録しコルト拳銃のように小さくてハイテクな麻酔銃の許可を受ける。その際警察は犯罪歴などを調べ大丈夫と判断したならば麻酔銃を許可する。指紋認証式だから指紋が合う人だけが麻酔銃を発射出来る。相手に取り上げられて逆に打たれることがない。自分や身近な他の人が襲われた時に助けるための正当防衛と緊急避難に使った場合だけ、違法性が阻却され、罪になりません。その他の場合に使ったならば、傷害罪や殺人罪などの未遂罪に問われ、重い罪に処せられますので悪用はさけられます。万一にも悪用された場合は指紋が登録してありますので、逮捕は容易です。麻酔銃でなくてもスタンガンでもよいのですが、ハイテク日本の技術の粋を尽くした命を守るハイテク機器の解禁が必要です。しかし、国民の多数が全く無防備な方が安全なのだと漠然と考えている時にこの主張をするには勇気がいります。自由と責任は、愛と勇気の政治を貫きこれを粘り強く主張し実現して参ります。皆様是非ともお考え下さい。そして賛成のお声を上げて下さい。
☆ 選挙制度大後進国日本を先進国に相応しい「表現の自由」を守った選挙制度を持つ先進国国に改革。
皆様、日本は先進国でしょうか。その通り。何を寝ぼけたこと聞いてんの？と思われるでしょう。違います。大後進国なのです。馬鹿なこというなと思われるでしょう？しかし、たった一つ、それも極めて重要なことで、大後進国なのです。それは何でしょうか？選挙制度です。公職選挙法です。今年の、平成29年1月19日の日経新聞の特集記事「日本の政治、ここが不思議」をお読みになりましたか？「不自由な選挙活動」、「参加意識損なう恐れ」「現職に有利」と副題をつけて特集記事を書いてくれました。
選挙期間中は文書を自由に配ってはならないという文書規制、戸別訪問の禁止、選挙期間前の事前運動の禁止等、私達が止むを得ない思っている規制が、実は憲法21条で保障されている表現の自由を著しく制限しています。県議、市議に至ってはパンフレットを配ることも許されず、推薦はがきを支援者に書いてもらうこと以外は完全に規制されています。これらの規制は表現の自由を憲法違反の疑いが極めて濃厚なのです。現に地方裁判所ではいくつもの憲法違反の裁判が下されています。最高裁はこれまでの選挙が全部無効になってはいけないとの配慮のせいか、まだ違憲判決をだしていません。国会で法律改正をせよとの考え方のように見えます。
しかし、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ等のG７、御承知のように、先進七か国の集まりですが、表現の自由を大切にする先進国は、このような規制は一切ありません。自由です。投票するために必要な情報は十二分に各家庭に、個人に届けられす。候補者と直接に議論もできます。日本だけが例外です。選挙の大後進国なのです。
これでは、市民の参加意識を委縮させ、市民と親しく意見交する良い政治家を選ぶことができません。早急に先進国に相応しい選挙制度に改めなければなりません。熊代代表は大島衆議院議長にこの趣旨を伝え、選挙法の根本的な改正を要請しました。各党に話してみるとの答えでしたが、未だに何の動きもありません。この前時代、的規制は現職に有利で新人には大変不利なのです。だから国会議員の現職は法律改正に動きません。公正と正義を重んじ、国の将来に思いを馳せるべき国会議員が国民の将来よりも自分の当選を優先するとは何事ですか。厳しい世論の批判で根本的な改正を実現しなければなりません。既存の政党はずる賢くてうごきません。自由と責任は、愚直にこの問題に取り組んで行きます。是非ご支援ください。
☆用水路の蓋掛けの計画的推進
用水路に落ちて死亡する人、怪我をする人が跡を絶ちません。用水路の蓋掛けを計画的に推進して行こうではありませんか。自由と責任の問題提起を受けて、今岡山市では、市内の用水路を調べて、計画的に防護柵を作ろうとしています。次善の策としてはそれも良いことでしょう。しかし、防護柵では子供ならば乗り越えて行って落ちることもあります。自転車に乗った高齢者も防護柵に倒れ込んでそれを超えて落ちることもあります。防護策では道路が狭くなって車が通れなくなるところもあります。是非とも道路予算をもう少し積極的に蓋掛けに使って、道を広くし、交通の改善に役立たせるとともに死亡事故を根絶し、また用水路の管理をし易くしようではありませんか。
