〇　目指せ、総理総裁
　　
国民のために本当に役に立つ政策を打ち出し、それを実現するために総理総裁を目指すと宣言することではないでしょうか。
 
現状を打ち破る政策を打ち出すことではないでしょうか。そのためにこそ全国を回り、国民が今望んでいることはなにか。本音の話を聞き出し、それを政策として打ち出すことではないでしょうか。
 
 
　黒田総裁の異次元緩和は当然継続です。
 
　新型コロナ対策の万全と経済社会の発展を同時に目指すにはどうすればよいのでしょうか？官僚任せではできないのではないでしょうか。政治家が官僚の限界を超えて思い切ったリーダーシップを示す必要があるのではないでしょうか。
<対策の具体例>
　水害、山崩れ等大災害対策にもっと、もっと思い切った対策を打たなければならないでは時ではないでしょうか。その対策のために道路予算の2倍以上の予算を付けなければならない時ではないのでしょうか。それは役人任せでは出来ないのです。予算の配分には役人間の暗黙のルールがあります。それを打ち破るには政治家特に総理の思い切ったリーダーシップが必要です。
＜対策の具体例2＞
　国際政治の中の日本のあり方を考える甘利委員会、それはそれで当面は良いと思います。
 
　しかし、憲法9条については1項、2項をそのまま残して変えない。そして9条の２を新たに起こして自衛隊の存在を憲法で認める文言を書き込むという安倍総理の案は卓抜な案であり是非実現する意気込みをしめして欲しいと思います。
 
　なお、2項の「国の交戦権は、これを認めない。」の交戦権は、「交戦状態に入った場合に交戦国に国際法上認められる権利（たとえば、敵国の兵力・軍事施設を殺傷・破壊したり、相手国の領土を占領したり、中立国の船舶を臨検し敵性船舶を拿捕する権利）」と解されています。このような交戦権は専守防衛の日本国には必要ありません。
 
この9条をそのまま残すことによってハト派の伝統は守られることになります。そして9条の２で自衛隊の存在が憲法に明記されれば自衛隊が違憲であるという主張は根拠を失います。
　
　国内政治については、大変革を企画立案し、国民に訴え、全国を行脚しなければ ならない時ではないでしょうか。。
　優秀な官僚機構の知恵と実力は大いに活用しましよう。しかし、官僚機構には出来ない超思い切った規制改革があります。それは政治家が立案し、腕力でもって総理を説得し、党と官僚機構を引っ張り、国民の皆様に積極的に、心を込めて訴えなければならないのではないでしょうか。
　乱世に置いてこそ、総理総裁を目指す者がでなければ、国を救うことはできません。世界を救うことは出来ません。
 
   構造改革特別区域法という法律がありますが、役人が役人同士の縄張りを懸命に調整して作り上げた特区法であり余りにも複雑すぎて日本の明日を切り開く大胆さに欠けると感じます。。
  政調会長経験者こそは特区ではなく全国に適用されるどうどうたる規制改革を企画立案し、それを実現すべきではないでしょうか。
　
　例えば、農地と市街化調整区域の規制改革です。
　先ず、農地は農地以外には原則として使わせないという硬直した農地政策を今こそ改める時ではないでしょうか。1952年（昭和27年）にGHQ主導で池田勇人氏が積極的に推進した現在の農地法（自作農主義）は日本の共産主義化を防ぐという使命を立派に果たし終えたと言えましょう。爾来。68年が経過しています。今こそ今の日本の新しい状況に相応しい農地政策を打ち立てるときではないでしょうか。宏池会の創設者池田勇人氏が当時の事情を受け入れ確立した農地法を同じ宏池会の政調会長が今日の時代に相応しい農地法に改めるのは歴史進展に即応する義務ではないでしょうか。
 
進むべき方向は農地の一部自由化。約30%の自由化が時代の要請ではないでしょうか。
 
具体的には次のような案があ考えられます。。
 
　県庁所在市の農地は100%自由化する。農地として使っても良いし、農地以外に使っても良い。それが自由化です。
　県庁所在地でない政令指定都市は、2/3自由化する。
中核都市は1/2自由化、
その他の市町村は２０％自由化する。
 
そして農業を本気でやる農業者には、食料自給率を５０％以上にするために農業機械の購入費の1/2を補助する。集落営農には現在も農業機械の購入費の1/3を補助しているが、集落営農でなければならないという規制を取っ払って、しかも1/2補助する。食糧安全保障のためです。酪農業も漁業も食糧安全保障のために同様の補助制度を導入します。
　
◎　市街化調整区域の活用も思い切った規制緩和で対応すべき時に来ているのではないでしょうか。（未完20.08.22sun）
 
 
は民間活動を原則として自由にする。都市計画税はこれまでどおり徴収しないから　公的な投資は一切やらない。民間の力を解放すれば十分にやれるはずだ。必要な規制は市町村の条例で行う。国、都道府県は関与しない。これこそ地方分権だ。
全国に一律に実現するのだから特区ではない。特区の中に重複するものがあれば、特区法からは削除すれば良い。
 
〇  消費税１０％は1年間凍結し、０％にする。
 
 凍結だから1年が過ぎれば１０％に戻る。間違いなく 戻す。法律を改正しなければ戻るのですから楽に実現できる。歳入が25兆円か30兆円減るだけです。プライマリーバランスを実現するのは少し先に延ばせばよい。財政不均衡で困るのはインフレになることです。しかし、いまは消費者物価が２％を超えることは全く考えられない。
　国債が発行できなくなるような事態になれば、日銀に直接引き受けさせることも出来るのです。日銀法にそう書いてあります。コロナ対策で経済がすっかり委縮してしまった今は非常時です。それくらいの腹をくっくった方がよいです。
 
（未完20.07.29）〇
 
 
 
〇　各市町村の農地の20%の自由化、都道府県庁所在市の農地は100% 　自由化
　　市街化調整区域の民間による活用の自由化
 
　 これは、いわば驚天動地の改革案です。
 
　 　しかし、若者・壮年が地方で素晴らしい職場と生活をゲットし、大いに活躍し、日本をさらに飛躍させるためには、絶対に必要な政策です。東京一極集中を解消し地方を飛躍させ、地方創生を実現するためにも、固定観念を打破し、この政策を実施しなければなりません。実現の方法は真の世論に耳を傾け、その世論を結集し、人脈を駆使することです。　また地道な勉強です。（都市計画法はどう考えているか？）
 
　今の農業者の多くは後継者がなく、他の人に農地を委託すれば、1反あたり1万円以上を払うすう勢です。
 
　農地は農地としては買手が無いし、農地以外の目的に売りたいとの思いも、大っぴらには口に出せずにいます。
 
　日本の食糧自給率は37%（カロリーベース）、先進国の中で最低と農水省が危機感をあおっているからです。しかし、先進国が使用している生産額ベースでは日本の自給率は65％、イギリスの63%を上回っています。そればかりでなく、「食糧需給率にとらわれすぎると道をあやまる」と専門家は断言しています。食糧ばかりでなく、すべてのものの貿易が円滑に確保されることこそが食糧安全保障に必須のことです。それ故、農地の自由化の願いを今こそ率直に表明して下さい。
 
それとともに、美味しい良質・安全な国産の食糧を国民に相当規模で供給することも大切です。また、不測の万万が一の事態に備えるためにも、どんなに小規模でも農業にまじめに従事する人の生活が安定するように農業者戸別所得補償制度（2013年度から経営所得安定対策制度）よりもさらに優れた政策を準備します。今後100年、200年をも視野に入れた食糧安全保障の確立です。
 
 
　農業者の収入を増やすには、農業の担い手の数を増やすのではなく減らしていくことが大切。それが経済の法則です。そのためには各市町村の農地の20%を自由化し、且つ、各都道府県庁所在市の農地（耕作地）284,386ha（全耕作地面積 4,471,000haの6.4%）を自由化するのがベストの方法です。農業を続けたい人はそのまま継続できるので実際はかなりの農地がそのまま残るでしょう。しかし、かなりの農地が農地以外の目的に自由に売れるので、この都道府県庁所在市を核として各都道府県の経済が飛躍的に発展します。全国の耕作放棄地は42万ha（滋賀県の面積と同じ）で、さらに毎年１万ha以上増え続けています。農地政策の見直しを真剣に検討すべき時です。

• 　農業協同組合（農協）は各県１つに統合し、今後の大活躍を推進すべき時です。
• 　市街化調整区域でも、民間の力だけで開発するのは自由とする。都市計画税の使途である下水道の敷設、道路の設置、市街化再開発等の公共投資、コンパクトシティの推進等はこれまで通りすべて市街化区域だけに集中しますが、都市計画税を徴収しない市街化調整区域でも個人も含めて民間の力は自由に解放しなければ地方は発展しません。人口減少時代には、今の政策を続けていくと市街化区域もジリ貧になってしまいます。
• なお、規制の必要があれば、市町村の条例で規制します。

この2つの　思い切った規制改革で地方は都道府県庁所在市を中心に飛躍的に発展して行きます。この度有権者になった18歳―19歳を含め、若い人、そして壮年の大活躍の場が整います。

• ニューヨークの田園調布（スカースデイル）の宅地は、270坪800万円。（私の驚きの体験）

◎　農業の現状
〇消える兼業農家20.02.18TUE日経。文責熊代。切抜きは袋に。
19年で6割減、専業も高齢化
農家数113万戸（19年、農水省）2000年の半分。
第2種兼業農家58万戸、2000年の6割減。
第1種兼業農家+専業農家は55万戸、3割減。
「農業はもうからない。」　「息子には継がせられない。」
親世代の引退で兼業農家も姿を消し始めた。
専業農家は３７万戸、第１種兼業農家１８万戸を上回る。
専業農家のうち６割強を６５歳以上が占める。
大規模経営の農家は続々誕生しているが、それでも耕作放棄地は増えるだろう。こぼｒれおちた農地は荒れ地に変わる。農林中金総合研究所の小針美和主任研究員は「農政は長期的なグランドデザインを描くことが必要」。輸入や備蓄も含めて、どう国民に食糧を供給するのか。
労働力と機械、農地というインフラをどれだけ確保すべきか。農業構造の劇的変化は、大きな目標を打ち立てるよう農政に促している。（編集委員　吉田忠則）
 
◎　新農業基　本計画（20.04.12sun 社説　山陽　文責熊代昭彦）
 
　今後10年の農業政策の指針となる新たな「食糧、農業、農村の基本計画」を閣議決定。5年ごとに見直し。世界人口の増加、異常気象等で不安定さを増している。新型コロナウイルスも影響も。2018年度食糧自給率37%。　19年の農業就業者164万人。年5万人ベースで減り、高齢化も深刻。農地面積も440万haまで減少。基本計画の主な柱。30年度の食糧自給率を45%に。農林水産物・食品の輸出を30年に現在の5倍超の5兆円に拡大。4月1日に農林水産物・食品輸出本部を立ち上げ。一元化し工程表を創る。
　日本の農業を元気にして次の時代につなぐには、意欲ある多様な農業者の育成・確保と農業経営の魅力アップが必要。基本計画が経営規模や経営形態にかかわらず支援する方針を示したことはうなづけよう。若い人が参入しやすい環境整備とともに先端技術を活用した「スマート農業」の実用化促進を図るなど生産基盤強化に知恵を絞れ。国際的な競争と変化に対応できる日本農業にせよ。切抜き20年袋。