所得補償
〇 米国に福祉大国論 経済格差＋AIへの懸念台頭
国民皆雇用 サンダース 米国600万人の失業者 公共事業で全員を雇用 ２０年には福祉大国を目指す。
アンドリュー・ヤン 最低所得補償 18－64歳の米国民に月1,000ドルを支給 米国には1億5千万人の就業者。その雇用の25%が30年までに自動化される可能性
トランプ 4月末にウイスコンシンで共和党も社会保障の党になる 20年の選挙が終われば包括的な政策案を出す。
MMT（現代貨幣理論）主導者ステファニー・ケルトンNY State UNV. 教授 インフレにならない限りは財政赤字をどれだけ膨らませても良い。近くサンダース陣営に加わる。
連邦債務22兆ドル （190525SAT日経から）
〇 基礎所得（ベ‐シック インカム）
フィンランド ベーシック インカム 月約7万2千円 支給 17年、2千人の失業者 収入の有無にかかわらず最低限の所得貰える。実験を始めた。ザッカーバーグCEO 「新しいことに挑戦できる考え方として検討すべきだ。
GAFA4社の手元資金はこの3年で7割増えた。先進国で労働分配率が低迷とデジタル経済の進展に伴う富みの集中はコインの裏表。
副業、兼業を含めた広義のフリーランス。日本に1119万人。労働力人口の17%。米国では2027年には人口の半分。（アップワーク予測）181107wed日経p1
長期失業者最小の48万人（1年を超える失業者総務省6日発表労働力調査4半期調査）完全失業者169万人の28.9%。17年時点のOECD平均31%を下回った。有効求人倍率9月1.64倍。長期失業者24－34歳が最多。男性が7割。正社員志望が多い。17年6月に正社員有効求人倍率が初めて1を超え、今年9月に1.14倍と過去最高。就職氷河期世代の現在35－44歳はなお課題あり。長期失業者の2割超を占める。
35－44歳で仕事も求職活動もしていない無業者は41万人（厚労省17年時点）181107wed日経p2
株式会社一心太助のHPをも是非ご参照してください。
