経済政策
 
◎　株式
 
◎　日本を実力に相応しい豊かな国にするための提言 野上浩三
 
〇　20.04.18日経　拭えぬ二番底の恐怖　スクランブル　17日日経平均大幅高　1万9897円　3月6日以来の高値。トランプの発表した経済再開の新指針
 
ボラティリティは依然高水準。恐怖指数=米株の変動性指数VIXは40前後。日本版VIX=日経平均ボラティリティ・インディックスは37。新型コロナの感染拡大が本格化する前の1月末に比べると2倍の水準。16日10万円の一律給付決める。12兆円超。実体経済や企業業績の悪化をきっかけに二番底懸念は依然としてくすぶる。文責熊代　切り取らず。
 
○　株式市場を正常に（野上浩三氏の主張）
 
　　equity funding(EF)
 
　日本の株式市場は、ニクソン時代の「株式の死」の状況に陥っている。
 
○　NIKKEI 19.12.29sunより　 文責くましろ
 
　チャートは語る　バブル30年成熟した株　割高さ解消　成長の果実、株主に
　最近の日本株は「身の丈に合った水準」
　1989.12.29 38,915円史上最高。株価収益率（PER株価/一株利益）60倍超　国際水準14-16倍　90年以降暴落　2000年代半ばに修正される。今では利益変動を率直に反映して株価も動く。普通の資本市場。PER14倍台。欧州と同程度。米国18倍台　NISA, 確定拠出年金等の税制優遇充実。しかし、株式から個人投資家がとうざかったまま。企業が生む富が個人に行き渡らない。切抜き。袋に。
 
◎　金融　
　マイナス金利、邦銀に追い風　上杉素直　日経コメンテイター　191102sat 日経より文責熊代昭彦　素晴らしい記事だ。
 
　191030-31 金融政策決定会合　政策の先行き指針Foward Guidance 有力な選択枝　マイナス金利0.1%の深堀　日銀に預けて置いたら損だの構図を強める。悪弊がこびりついた銀行のビジネスモデルを根本から改める契機に。手数料を稼げるか否か。欧州の銀行、業務粗利益の4－6割を手数料等の非資金利益で稼いでいる。日本は10%台半ば。預金口座の維持に手数料を課すか否か。1つの口座の維持に年4千円程度かかる。
 
◎　事業承継 
　　　　　　　　　　　　　

創業者の池森賢二会長の「不安」が背中を押した。「単なる業務提携よりぜひ株を持ってほしい。」キリンHDの磯崎功典社長に池森会長82歳が要請。今年。池森氏等が保有する株式総数の30.3%を1293億円でキリンが取得する。池森氏が化粧品販売を始めたのは1980年。94年にはサプリメント事業を始め化粧品ならぶ主力に育てた。一代で売上高1千億円規模の企業に。65歳の2003年に社長退任。社長はダイエー出身のローソン社長を務めた藤原謙次氏、池森氏は2005年に名誉会長に。07年には中内功氏の秘書を長く務め、池森氏の義弟の宮島和美氏が社長に。08年には蛇の目ミシン工業出身の成松義文氏が社長に。同社の業績は悪化、13年に池森氏は代表権のある会長に復帰。宮島氏を社長に戻した。ドラッグストアなどを中心に店舗の売り場拡大や積極的な広告を展開。インバウンド需要もあり、V字回復。池森氏は復帰時に3年で経営を立て直すと宣言、宮島氏の後任にダイエー出身の島田和幸氏を据え、19年3月に売上高・営業利益とも過去最高に。自分が死んだら会社がどうなるか。ファンケルの将来を託せる信頼できる会社に譲った方が良いとの結論になった。協和キリン（旧協和発酵)　を傘下に収めても協和発酵の企業風土を尊重している点に好感を持った。
 
後継者問題増える。
イオンが14年に出資比率を25%から50％超に引き上げ、連結子会社化したドラッグストア大手のウエルシアHD.。創業者の鈴木孝之氏、亡くなる前にイオンの岡田元也社長に託した。イオンのドラッグストア事業の中核になり、業界では首位を争う企業となった。（切り抜き　「資料」に。）
 
○　2020　世界のこの先　nikkei 19.12.29sun 切抜き袋に。文責熊代（未完）人口増　重心は新興国　三井物産社長　安永竜夫氏30年に向けて経済成長の重心は東南アジアから南西アジア、東アフリカ　人口ボーナス期を迎えるアジアでは経済が成長し、中間層が台頭、高度な医療を求め、新たなビジネスが生まれる。エネルギーの安定供給が必要。人口増地域では。再生可能エネルギーの拡大と天然ガスとの組み合わせが現実的な解。日本は今は課題先進国。環境・エネルギーとヘルスケアでリーダーシップを発揮することが求められている。